ナショナル・ミニマムとは、国家が国民全体に対して保障すべき必要最低限の生活水準を指す。この概念はイギリスのウェッブ夫妻によって提唱されたもので、賃金、労働時間、衛生、安全、保健、医療、住宅、教育、余暇、休息など、生活の再生産の全分野と生産力の増強に関わる問題として考慮される。我が国においては、憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められており、これがナショナル・ミニマムに該当する。生活保護法や福祉各法などの法律や社会保険、雇用、教育などをはじめとする社会保障制度がこの考え方の基礎となっている。
近年、インターネットは現代社会において不可欠なインフラとなりつつある。インターネットへのアクセスには、以下の様なメリットがある。
・情報収集：インターネットでは、教育、医療、行政サービスなど、様々な情報が発信されている。すべての人が平等に機会を得られるようにするために、インターネットへのアクセスは不可欠である。
・経済活動への参加：オンラインビジネスやフリーランス等での新しい経済活動の形を可能にしている。インターネットは新たな収入源を得るための機会となる。
・社会参加: インターネットは、人々がオンラインコミュニティに参加したり、ソーシャルメディアを通じて友人や家族、コミュニティとつながったりするのに役立つ。
コロナ禍では、インターネットアクセスが生存権や教育権の確保に寄与したことは、我々の記憶に新しいであろう。
ただし、メリットだけでなく、デメリットもある。デメリットとして、以下が考えられる。
・コストの問題：インターネットへのアクセスには、デバイスや通信費などのコストがかかる。低所得者にとって、これらのコストは負担が大きすぎる場合がある。
・デジタルデバイドの問題：インターネットの利用には、ある程度のデジタルリテラシーが必要だ。デジタル機器の使用方法や、インターネット上の情報の信頼性を判断する能力がない人々にとって、インターネットは役に立たないどころか、有害な情報にさらされるリスクもある。
・プライバシーの問題: インターネットの使用には、プライバシーに関するリスクが伴う。政府や企業による個人情報の収集や監視の問題がある。
・ネット依存症の問題: インターネットの使い過ぎは、ネット依存症などの問題を引き起こす可能性がある。特に、子供や若者は、インターネットの害に対して脆弱である。
一旦、目を海外に向けてみよう。インターネットアクセスは、表現の自由やプライバシー権とともに、人権の不可分な一部として、2011年から2016年にかけて議論が盛んに行われ、国連ではインターネットアクセスを基本的人権として認め、政府による意図的なアクセス遮断を国際人権法違反として非難している。また、エストニアは2000年にインターネットへのアクセスを基本的人権とする法案を可決し、欧州連合（EU）では、インターネットアクセスを基本的自由と同等に尊重するという見解が示されている。
海外の動向からも今後我が国でも同様の動きが起こると考えられるが、以下の様な課題解決が必要である。
・コストの低減: インターネットへのアクセスにかかるコストを低減する。またはフリーWi-Fiの拡充。
・デジタルデバイドの解消: デジタルリテラシー教育を充実させ、誰もがインターネットを安全かつ効果的に利用できるようにする。
・プライバシーの保護: 個人情報の保護に関する法制度を整備し、政府や企業による個人情報の不正収集を防止する必要がある。
・ネット依存症対策: ネット依存症の予防と治療のための対策を講じる必要がある。
我が国では、Society5.0が提唱された。この構想では、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータなどの高度な技術を統合して、社会課題を解決し、新しい経済モデルを創造することとしている。このような社会では、インターネットアクセスは必要不可欠である。上記の対策がされた上で、ナショナル・ミニマムの範囲にインターネットアクセスが含まれる日も遠くはないであろう。
