○社会保障給付費
2018年度の名目額121.3兆円（対GDP比21.5%）から、2025年度は同140.2〜140.6兆円（同21.7〜21.8%）、2040年度には同188.2〜190.0兆円（同23.8〜24.0%）となる（経済ベースライン※）。
経済成長実現ライン（※）でも対GDP比はだいたい同じく上昇。2040年度で経済ベースラインと比べて1%程度低い水準（同210.8〜215.8兆円、同22.6〜23.2%）。
※詳しくはレジュメ9頁を参照
因みに2022年度（予算ベース）、同131.1兆円（同23.2%）※厚労省HP社会保障の給付と負担の現状から
○医療福祉分野の就業者数
2018年度の823万人（就業者数全体に占める割合12.5%）から、2025年度931〜933万人（同14.7%）、2040年度1065〜1068万人（同18.8〜18.9%）と増加。
因みに2021年度労働調査では884万人。
○感想
2040年までの流れはほぼこのレジュメ通りでしょう。
個々人でできる対策は、社会保障のお世話にならないよう健康寿命を伸ばすことでしょうか。
また、就業者の問題もあります。特に介護業界のDX化で効率を高める、就業しやすい地盤作りなど、就労環境の改善が必要でしょう。
