私は、仕事での外回りの時の通り道にある白岩川流域古墳群を見ています。古墳群とは、複数の古墳によって構成される遺跡群のことで、日本の古墳時代（3世紀半ばから7世紀頃）に築造された墳丘をもつ墓です。古墳の形は、円墳や方墳、前方後円墳や前方後方墳などさまざまで、その中には権力者や豪族の墓として造られたものもあります。
私は古墳群に興味があります。なぜなら、古墳群は日本の古代の歴史や文化を知ることができる貴重な遺産だと思うからです。古墳群には、埴輪や鏡、剣などの副葬品や、石室に描かれた壁画や線刻などの装飾があります。これらは、古墳時代の人々の生活や信仰、技術や芸術などを伝えてくれます。古墳群は、その当時の人々の思いや願いが詰まった場所だと感じます。
現在の私たちも、未来の人々に何かを遺せるように心掛け、行動できれば良いのではないでしょうか。私は、現在に生きることの意味や喜びを表現し、自分たちの社会の重要さを伝えたいと思います。私たちは、未来の人々に対する敬意や期待を持ちたいと思います。
欧米では寄付文化が根ざしていると言われている。我が国では欧米と比べ、寄付総額も寄付者率も低い。この違いは、欧米では寄付は社会への感謝や貢献として捉えられ、寄付者やNPO等の法人は税制優遇があることに起因するものだ。ただ、それらだけではなく、日本と欧米では寄付意識、福祉への考え方が文化的、歴史的な相違面があるのではないだろうか。
日本の文化的、歴史的な特徴としては、以下のようなものが挙げられる。
集団主義的な社会で、自分の利益よりも他人や社会の利益を優先し、和を尊び、争いを避ける傾向がある。
自分の欲望や感情を抑制し、節度や謙虚さを重んじることが美徳とされる。所謂「滅私奉公」である。
江戸時代に鎖国政策をとって海外との交流を制限し、農業を基盤とする封建社会が確立された。この時期に、士農工商といった身分制度を敷き、銭や物資の取引に従事することが卑しいと見なされた。
明治維新以降の近代国家への道のりは政府や財閥が主導で行われたが、財閥等の利益追求に対する否定的な価値観は滅私奉公の精神の前に薄れた。しかし、同時に、この精神は、我々日本人のナショナリズムや排他主義を助長する側面もあった。
これらの文化的、歴史的な特徴は、我が国における寄付文化や福祉に対する考え方に影響を与えたと考えられる。例えば、以下のような影響があると言えるだろう。
・寄付は自分の利益や欲望の表れとして否定的に見られることがある。また、寄付は政府や行政の責任と考えて、自分たちが積極的に関与する必要がない、他人事と思うことがある。
・福祉に尽力する人は、高い倫理観や道徳観を持ち、自己犠牲や奉仕の精神で活動する人として、尊敬や賞賛を受けることがある。しかし、同時に、福祉に尽力する人は、経済的な利益や報酬を求めることは不適切であるという圧力も受けることがある。このように、我が国では、福祉に尽力する人と利益追求は相容れないものとして、対立や矛盾を抱えることになる。
・戦後、欧米のモデルを参考にして作られた福祉政策は、我が国の社会や文化と必ずしも合致しておらず、外部から押し付けられたもののようになった。そのため、国民は福祉政策に対して、無関心や不信感があった。
一方、欧米（プロテスタント圏）の文化的、歴史的な特徴としては、以下のようなものが挙げられる。
・個人主義的な社会で、自分の利益や欲望を追求し、自己実現や自由を重視する傾向がある。
・プロテスタンティズムの倫理によって、利益追求の正当性を与えられ、資本主義の精神と一致するものだった。しかし、利益は自分の享楽のために使うのではなく、再投資や寄付などに使うことで、禁欲的な生活を送った。このように、利益を追求し再投資や寄付をすることが禁欲となるのが対照的だ。
・産業革命以降に資本主義が発展したが、労働者階級の悲惨な状況や社会主義の台頭に対応して、社会保障制度を導入した。欧米の社会保障は、さまざまなモデルがあるが、共通して国家の役割が大きく、福祉の平等化や参加支援を重視した。
これらの文化的、歴史的な特徴は、欧米における寄付文化や福祉に対する考え方に影響を与えたと考えられる。例えば、以下のような影響があると言えるだろう。
・寄付は自分に富を与えてくれた社会への感謝の気持ちや、社会課題の解決に貢献する行為として捉えられることがある。また、寄付者は所得控除での優遇もあり、NPO等の法人も税制優遇があることで、寄付をするインセンティブが高まることがある。
・福祉に尽力する人は、自分の活動の価値や意義を十分に認められることや、自分の活動の質や効果を高めるための資金や人材を確保できることがある。このように、欧米では、福祉に尽力する人と利益追求は相補的なものとして、協力や支援を得ることができる。
欧米の福祉政策は、国民の生活水準や社会的権利の向上に貢献した。しかし、同時に、福祉政策は、財政的な負担や社会的な分断をもたらす要因となることもあった。
以上のように、日本と欧米では寄付意識や福祉への考え方が文化的、歴史的な相違面があることが分かった。しかし、これは一概に優劣をつけることはできないだろう。時代や環境に応じて、価値観は変化するものだ。我が国もグローバル化の流れの中で多様な価値観に触れる機会が増えている。利益追求を否定的に見る価値観は、我が国の強みである協調性や忍耐力を生み出す一方で、イノベーションや競争力を阻害する要因となる。近年、寄付金総額は上昇傾向であると言う。2020年の調査では寄付金総額が前回（2016年）より1.5倍の1.2兆円となったいう。このような事例からも、我々日本人は自分の価値観を見直し、柔軟に対応できるものと考える。
少子高齢化や児童数の減少、小学校再編、GIGAスクール、VUCAの時代…、子ども達の教育環境は目まぐるしく変化しています。このような時代に私達大人はどのような教育の場を作っていくべきなのでしょうか。
子ども未来フォーラム～子どもたちと考える富山市の未来～のパネルディスカッションでは、以下のような取組みや課題が挙がっていました。
・適正規模の学校では、学び方を自分で選ぶことができます。多くの友達と学び合うことができます。クラス替えは、人間関係を構築することにもなります。ICTを活用することで、情報や知識にアクセスしやすくなります。
・小規模の学校では、学年を超えた人間関係を築くことができます。小規模校の課題は、多様な学びの場や交流の場が少ないことですが、PTAや地域の社会資源、富山市との連携などで解決できる可能性があります。
・子供に必要な体験や学習は、教育方法や学びの場を変えることで実現できます。地域社会の資源を活かすことで、社会とのつながりや実践的な学びができます。不登校やこの子にあった教育には、ネットワークやコーディネーターが必要です。行政の力も、学校や地域のニーズに応えることで、多様な学びの場を作ることに貢献できます。
・GIGAスクールは、ICTとリアリティとオンラインの組み合わせで、多様な学びの場を提供できます。ICTを使うことで、インプットとアウトプットの量と質をアップできます。リアリティの体験は、感性や創造力を育てます。オンラインは、遠隔地や地域の人々との交流を可能にします。
・プロセスが大事ということは、学びの過程や方法にも注目するということです。失敗することは、学びの一部であり、挑戦や改善のきっかけになります。遊びの中で試行錯誤することは、自律性や問題解決能力高めることになります。
私見ですが、適正規模、小規模かというよりも、どのように小学校と地域の社会資源との連携を深めるかが重要だと思います。なぜなら地域の社会資源を活用して子ども達に多様な学びの機会を提供できるからです。また、小規模では更に地域のシンボルとしての小学校を位置付けることで、より多くの社会資源を得られるでしょう。
GIGAスクール構想はとても思い切った舵取りだと考えます。このことで、子ども達は情報や知識にアクセスしやすくなり、アクティブ・ラーニングやPBL（課題解決型学習）などの新しい学習方法にも対応できるようになりました。
子ども達は新たな教育環境を手入れつつあります。教育現場も試行錯誤しながらも多様な教育の場を作っています。今度は私達大人側の番です。子ども達の「学びたい」という気持ちに寄り添い、また、奮起している教育現場への寛容さを持ち、未来を創造していきましょう。
よく「あの人は〇〇系だから～」という話を耳にします。このカテゴライズは合っているかはよくわかりませんが、はたして多様性を進めている現代社会において有効な考え方なのでしょうか。
多様性とは、人々が異なる文化や価値観、思考や行動のパターンを持つことです。多様性は、社会や経済にとって重要な資源であり、創造性や革新性、競争力や生産性を高めることができると説明されます。
多様性を有効に活用するためには、多様性を尊重し、偏見を防止することが必要です。多様性を尊重するとは、人々が自分のアイデンティティや能力を自由に表現できる環境を作ることです。偏見を防止するとは、人々が他者の特徴や能力を一律に決めつけないことです。例えば、「〇〇系だから〇〇だ」というようなカテゴライズは、本質を見誤るだけでなく、ダイバーシティを阻害することにもなります。人々は、自分のグループに属する人と違う人に対して、敵対的や排除的な態度をとることがあります。これは、社会的な分断や紛争、不平等や不公平を生み出す可能性があるのはご存じの通りでしょう。
多様性を尊重し、偏見を防止することは、経済発展にも寄与します。多様性は、新しいアイデアや知識、技能や経験をもたらします。これらは、革新的な製品やサービス、解決策や戦略を生み出す原動力となります。多様性は、市場や顧客等のニーズや期待に応える能力を高めます。これは、市場の拡大や収益の増加、競争力の強化につながります。多様性は、人材の流動性や適正な配置を促進します。これは、労働力の供給や需要、生産性や効率性を最適化することになります。
以上のように、多様性は、社会や経済にとって大きなメリットをもたらします。しかし、多様性を活かすには、多様性を尊重し、偏見を防止し、自分と異なる人々に対して、オープンでフェアな態度をとることが不可欠です。また、私たちは、自分と異なる人々から、学びや刺激を得ることができ、協力や共創をすることができるでしょう。私たちは、多様性を尊重し、偏見を防止することで、より豊かで幸せな社会や経済を築くことができると私は信じています。
ソーシャルインクルージョンとは、すべての人が社会に参加し、その恩恵を享受できる状態を指す。これは、人々が自身のアイデンティティ、能力、ニーズに関わらず、社会の一員として尊重され、その権利を行使できることを意味する。
ソーシャルインクルージョンは、社会的公正や平等を実現するための重要な概念であり、社会の発展や安定にも寄与すると考えられている。だが、それらのような状態で本当に社会の発展や安定に寄与するのであろうか。
経済学者のデヴィッド・リカードは「比較優位」という概念を説いた。リカードの比較優位とは、国際貿易において、各国が相対的に低費用で生産できる財の生産に特化し、貿易を通じて相手国から輸入すれば、両国とも貿易を行わなかったときよりも多くの利益を得ることができるという考え方だ。
この概念の内、国家間を個人や組織に置き換えてみる。すなわち、各人が自分の得意な分野や能力に基づいて仕事や役割を選択し、それに特化して活躍することで、社会全体の生産性や質を高めるとともに、互いに協力や交流を通じて相手の弱点を補うことができる。このようにすれば、どんな人でも自分の価値を発揮できる社会が実現できる。また、人々は自分の得意なことをすることで、やりがいや充実感を感じることができるであろう。
ソーシャルインクルージョンを進める上でなくてはならない考え方に多様性を認めることが挙げられる。多様性を認めるためにはまず個々人が持っている「無意識の偏見」を捨てることが必要だ。そのためには、決めつけや押しつけを止め、各々の価値観を個人間、組織内で共有することだ。また、多様な人々の活躍によりイノベーションも生まれるのだ。
最後に、ソーシャルインクルージョンを実現するためには、どのような取り組みが必要かについて述べる。ソーシャルインクルージョンを実現するためには、以下の個人、組織、社会の三つのレベルでの努力が必要だ。
個人レベルでは、以下のようなことが求められる。
・自分の得意な分野や能力を見つけて、それを伸ばすこと。
・他の人の得意な分野や能力を尊重して、それを学ぶこと。
・自分の意見や感情を表現するとともに、他の人の意見や感情に耳を傾けること。
組織レベルでは、以下のようなことが求められる。
・人々の多様性を認めて、それを活かすこと。
・人々のニーズに応えて、それを支援すること。
・人々の貢献を評価して、それを報いること。
社会レベルでは、以下のようなことが求められる。
・人々の権利を保障して、それを守ること。
・人々の平等を促進して、それを実現すること。
・人々の協力を奨励して、それを推進すること。
これらのことによりソーシャルインクルージョンを進めることにより、生産性向上や質を高めることができ、経済の発展、社会の安定と調和に寄与すると考えられる。
「情報Ⅰ」は高校の必須科目で、プログラミングやシミュレーション、データ分析などを学ぶ教科だ。この教科は、情報技術を適切かつ効果的に活用することで、問題の発見・解決に役立つ力を育むことを目的としている。プログラミングでは、コンピュータに命令を与える方法や、プログラムの構造や動作を理解する方法を学ぶ。シミュレーションでは、現実の事象をモデル化して、コンピュータ上で再現する方法や、シミュレーションの結果を分析する方法を学ぶ。データ分析では、データベースやオープンデータなどの情報源から、必要なデータを収集・整理・加工する方法や、データを視覚化・解釈・評価する方法を学ぶ。
2025年からは国公立大学の入試にも「情報」が出題されるようになる。これは、情報社会において、情報技術を使って自ら学び、自ら考え、自ら表現する能力が求められるからだ。入試では、プログラミングやシミュレーション、データ分析に関する基礎的な知識や技能だけでなく、それらを応用して、課題を解決するための思考力や判断力、表現力も評価される。従来の国語、地理歴史・公民、数学、理科、外国語に「情報」が加わり、6教科8科目になることで、総合的な学力が重視されるようになるのだ。
2030年頃には、高校で「情報Ⅰ」を学んだ学生が社会に進出し、次世代のビジネスパーソンとして活躍するだろう。彼らは、ITの知識やスキルを標準装備しており、様々な分野や業種で、情報技術を活用してイノベーションを起こすことができるだろう。彼らと協働し、データに基づく意思決定をしていくには、現在のビジネスパーソンも、「情報Ⅰ」を学び、ITやデータ分析の能力を向上させる必要がある。これは、自分の仕事やキャリアにとって、有利になるだけでなく、社会の発展にも貢献できることなのだ。
